キヤノンの御手洗氏が何か言っている。
最近、偽装請負が相次いで摘発されている状況を受けて、日本経団連会長の御手洗氏が経財諮問会議にて財界を代表して発言したものだ。なんと、「現行制度は厳しすぎるので、緩和してほしい」というものだ。私には、「労働力がほしいので、奴隷制度を認めてほしい」としか聞こえないのだがどうだろうか。御手洗氏もこの程度の人物だったのかと、落胆した。
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ふぐあい
システムの不具合を巡って裁判がおこなわれる。この裁判を歓迎します。
みずほ証券の東証への誤発注が「東証のシステムの不具合で」取り消しできなかったため、その損害賠償を要求する、という裁判だ。なぜ私がこの裁判を歓迎するかというと、毎度の例によって「日本のIT業界では」何が不具合で、何が不具合でないかということを証明するのは難しく、業界をあげてこれを避けてきたからだ。一言でいうと証拠が残っていない。この事例でいうと東証が各証券会社に配布したシステムの使用マニュアルに明記されているかどうかがポイントとなると思うが、東証がこれだけ強気なのはおそらく誤発注の訂正法はマニュアル等のドキュメントには記されていないからだろう。そんなことあるか、というあなた、あなたが会社の業務で使っている業務システムのマニュアルを見たことがありますか？わからないことがあるとすぐ電話して聞いているでしょう。
東証が富士通にシステムを発注している時も同様の状態だったはずだ。つまり、発注書にはシステムの大雑把な概要しか書いてなく、システム開発中も仕様変更が頻発し、システムができあがったときに残っているドキュメントはほとんどが「バージョンが古くて要修正」状態だったはずだ。しかも契約書には、不測の事態が発生した時は「双方が誠意をもって対応する」等の書いても書かなくても同じような文言で済まされているはずだ。実はこれは、都合の悪い証拠が残らないという意味で、開発側には極めて都合がいい状況である。
今までシステムを発注する側は、「有名企業」におまかせすれば品質のいいシステムが調達できる、といういわば「性善説」によってシステムを発注しきたわけである。こういう思い込みが根拠のないものであるばかりか、発注側が大きなリスクを負っているという事が今回の裁判で明らかになってくれたらと思う。
ねっと
面白くなってきました。
米アップルがiTunesで映画のダウンロード販売を開始したところ、DVDの小売店が「この価格ではiTunesに対抗できない」とDVDの値下げを要求した、という記事だ。
コストで言うとダウンロード販売はDVD販売に絶対的なアドバンテージがあるので、映画のダウンロード販売はこれからもますます進むだろう。あとはリビングのテレビで見ることができるかという点が残るが、これについてもアップルはダウンロードした映画をテレビで見ることができる新製品「iTV」を発表している。DVDはソフト配信のプラットフォームでしかないという見方をすると、次世代DVD競争（ブルーレイ対HD DVD）というのは意味がなくなる可能性が大きい。
また、ネット配信ソフトに対しては、先日日本の家電メーカー連合からテレビをネット対応させるという動きが発表されている（「TVPS、テレビポータル「アクトビラ」を07年2月に開始」）。しかし、『「ダウンロード／蓄積型サービス」を08年度中に開始する予定』という悠長なアナウンスをしてしまったので、２００８年まではデジタルテレビの買い控えが起こるだろう。おそらくそれまでに、パソコンで蓄積した映画をテレビで見るというスタイルが定着してしまうと思う。
にちはむ
いんしゅ
飲酒運転に関するマスコミの言論はずいぶん偏っていると思う。
まず、飲酒運転を減少させるべきというのはそのとおりだと思う。だが厳罰化はガス抜きにはなっても効果的な対処とは言えない。また飲酒運転で免職は当然というマスコミ報道があるが、その論法では中村獅童は当然廃業ということになる。しかし、そういう論調はマスコミのどこにも見当たらない。飲酒運転は同じ人物が何度もおこなうことが多いと思われるので、免停または車の没収がより現実的で効果的な対処法だろう。だが、そういう論調はマスコミのどこにも見当たらない。また、飲酒運転に関するマスコミ報道をうけて日本の自動車業界から「飲酒運転を防止する技術を研究中」などという明らかにアリバイ作り的声明が出されたが、研究は不要だ。ドライバーが飲酒するとエンジンがかからない技術がすでに実用化されており、ヨーロッパの一部の国ではトラック等に導入されている。あとは導入するかしないかの問題のはずだが、そういう論調はマスコミのどこにも見当たらない。
車が売れなくなると困るのだろう。
みえるか
今日、テレビ東京の「カンブリア宮殿」を見たが、面白い人がいた。
「民間工事でのコストダウンに使われるＣＭ（建設マネジメント）方式を、公共工事に持ち込」んだら、それだけでコストが１０％以上カットできたという話だ。私の理解では、CM方式なんて言っても単に元請け（プライムコントラクタ）に対して「どの下請けに、どんな仕事を、いくらで」出したかを発注者に報告させるだけの事だ。しかしこれはコストダウンに極めて有効な方法だと私は思う。この方法がもっとも良く効くのは、何度も繰り返して申し訳ないが、日本のIT業界だ。
「見える化」は業務の効率化に有効ですよ、とはIT業界の得意のセールストークだが、その言葉をそっくりそのままその発言者にお返ししてあげよう。発注者は問うべきなのだ、「どの下請けに、どんな仕事を、いくらで」出したのかを。だが現状は、発注者は自社のシステム開発に下請けが何社かかわっているかすら知らない。プライムコントラクタにとって、それは絶対秘密なのだ。それを知られてしまうという事は、一流企業と言われる企業がいかに仕事をせずにカネを抜いているかを知られてしまうという事だからだ。これは、日本のIT業界のアンタッチャブルなのだ。
ついとう
ある意味日本文化に大きな影響を与えた人が亡くなった。
この人はマンガ評論家で、コミックマーケット（コミケ）の創設メンバーの一人であり、育ての親だ。ここに記して追悼の意を表したいと思います。コミケは現在、参加３万５０００サークル、一般参加者のべ５１万人で世界最大の屋内イベントと言われている。町田市の人口が４０万人なので、いかに大きなイベントであるかがおわかりいただけるかと思う。私がコミケに通ったのは、東京に来てからの事だった。Wikipediaによる年表の晴海（３期）と言われる時代の事だ。B館２Fを中心にまわっていたと言えばわかる人にはわかるだろうか。大学同期で同じ古本屋でアルバイトをしていたK君の車に乗って晴海に行き、CBで連絡を取りながら有名サークルの同人誌を買ったものだ。
ある時点から、日本のマンガ文化はコミケを中心にまわりだした。プロのマンガ家も儲けを度外視して嬉々として参加していた。コミケは通常の経済原則が通用しない場所だったが故にこれだけの大きな発展をしたというのは非常に興味深い。めまぐるしく変わる社会情勢のなかにあって時に非難されるオタク文化を一貫して擁護していたのが米澤氏だった。氏の仕事は日本文化に後戻りのできない変化を起こしたと言える。
Ｙきょうじゅ
たっきゅう
卓球だけは私の得意なスポーツだ。
私は中学校に入った時、何か部活をやらなくてはならなくて、卓球部に入った。理由は、チームプレーがないので人付き合いが楽そうだったのと、簡単そうだったからだ。入ってみて、思いのほか厳しかったので最初はつらかった。少し考えるとあたりまえの話だが、どんなスポーツでも他校に勝とうと思うと、厳しい練習を長時間しなければならないのだ。私の中学校の卓球部は、帯広市ではトップで、十勝では３位だった。十勝トップは札内中学校、２位は幕別中学校だった。
社会人になって、システム開発の現場や妻の知り合いの中国人と付き合いするようになると、この卓球は思いのほか役にたった。卓球は中国ではメジャーなスポーツで、よく友達と卓球して遊ぶのだ。
卓球にはひとつ思い出がある。私がある外資系ソフト会社にいた頃、アメリカ本社に長期滞在した。本社には卓球ルームというのがあって、そこでは中国人たちが楽しそうに卓球をしていた。私もまぜてもらい、同僚の韓国人とタッグを組んで中国チーム対日韓連合で試合をした。負けてしまったが、いい試合だった。
しすてむ
カブドットコム証券が、新しいサービスを開始した。
「「スタートは安全性を重視した」—カブドットコム証券が夜間取引を開始」
記事によると、システムはパッケージを元に開発し、ＯＳはWindowsとLinux、オープンシステムで、自社開発でシステム投資は１７億円だそうである。ここからは推測だが、OracleのようなRDBをデータ保存に使用し、複数台のサーバーで負荷分散、プログラミング言語はC++だろう。この選択は、いずれも正解だと思う。
逆に言うと、最悪の選択は、システムをゼロから開発、OSはメーカーの独自OS、メインフレームで、開発は丸投げで、プログラミング言語はCOBOLということになる。このような選択をしてしまうと、まずシステム投資が大きく、維持費も大きく、能力拡大やシステムの修正も難しく、またシステムを修正できるプログラマーの人口も減りつづけているため何かあったときのリスクも高い。残念ながら日本の会社は最悪の選択をとりやすく、またそれがIT戦略の失敗という形で競争力の低下を招いているのである。そう、日本はIT活用という点では後進国と言っていいと私は思う。